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サラリーマンの平均年収

ニュースなどでサラリーマンの平均年収を耳にしたことがあると思いますが、本当はどのくらいなのか気になるところです。国税庁が発表した統計によると、年収400万円以下のサラリーマンが約半数を占めているということです。年収500万円以下は約65%、年収600万円以下は75%になります。

つまりサラリーマンの大半が年収600万円以下で生活をしているということです。

最も構成比が高いのが年収300万円〜400万円で、約20%を占めています。次に多いのが200万円〜300万円の17%です。この両方の数字を合わせると、サラリーマン全体の40%近くを占めることになります。

その一方で、年収が1000万円を超えているサラリーマンは全体の5%、2000万円を超えているサラリーマンに至っては、わずか0.4%に過ぎません。このように、サラリーマンは大半が年収600万円以下でやりくりをしているのです。

この中から住宅ローンや子供の養育費などを支払っていれば、小遣いの額もおのずと限られくることは容易に想像できます。

高額所得者

日本政府はバブル崩壊後、様々な景気対策を施行してきましたが、その中でも顕著だったのが高額所得者のみが得をする減税(最高税率の引き下げ)でした。しかし、国税庁のデータでもわかるように、高額所得者の数は国民の一握りに過ぎません。

大半のサラリーマンが減税の恩恵に浴しておらず、むしろ増税になるような税制改革であって、それでは景気対策になるはずもありません。

高額所得者への増税は、税負担の重さを嫌悪する高額所得者が海外へ逃げ出す危険性があることから、政府は及び腰です。したがって逃げ出すだけの資金的な余裕のない中・低所得者へ、重税のしわ寄せがくることになるのです。